JETRO & JASI Business Seminar
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U.S. Tariffs on Steel and Aluminum
アメリカ合衆国は、鉄鋼に２５％、アルミニウムに１０％の輸入関税を課すことを決定しました。その後７カ国からの輸入については、一時的に適用除外とされましたが、日本を含めたその他の国については関税の適用が開始されています。一方、米商務省は鉄鋼・アルミニウム製品を使用して米国内で事業を行う事業者による適用免除申請の受付を開始しました。事業者からの申請を受け、米国内製品の品質や供給量が十分でない、または米国の安全保障上認められる品目であることを要件として適用免除が決定されます。本セミナーでは、今回の１９６２年通商拡大法２３２条にかかる貿易措置の背景や概要について説明するとともに、現在受付が行われている適用免除申請の手続きの概要について解説をします。
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講師:
- 高橋貴洋:ジェトロ・シカゴ事務所ディレクター(日本語)
- デービッド・スプーナー弁護士: バーンズ＆ソーンバーグ法律事務所
ワシントンDC通商法部門パートナー(英語) - 山本真理弁護士: バーンズ＆ソーンバーグ法律事務所(英語及び日本語)
- 鈴木敦: ジェトロ・ニューヨーク事務所調査ディレクター(日本語)
Registration:
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Friday, May 11th. (Email: CGO@jetro.go.jp; Tel: 312-832-6000)